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上川中部基幹相談支援センターは障がいに関するいろいろな相談をお受けします。

TEL. 0166-84-7111

〒078-1393 北海道上川郡当麻町3条東2丁目11番1号

業務内容

令和元年度事業方針

基本方針

地域における総合的な相談支援体制の充実

当麻町、比布町、愛別町、上川町による共同設置の行政直営機関として、地域の状況にあわせた柔軟な対応と、総合的・専門的なワンストップ(相談窓口から必要な支援にまでつながる)の相談機能を充実していく為に、昨年度に引き続き地域全体の相談支援体制を確立する事を目標に以下の内容を実施していきます。

①4町及び上川中部圏域の関係機関との連携に努め、障がい者支援の総合機関として役割を果たします。
②地域課題の共有、検討の場として「地域づくり(自立支援)協議会」の運営に取り組みます。
③課題となっている人材不足を解消し、行政が設置する指定相談支援事業所として中立性を保ち、当事者の権利擁護の立場にたった相談支援の実施に努めます。

虐待防止の取り組み

4町の虐待防止センターとして、障がい者の虐待防止と養護者への支援を実施するため、相談機能の充実及び啓発活動を積極的に行います。また、北4町だれもが暮らしやすい地域づくり協議会の地域づくり部会で関係機関のネットワーク強化に努めます。

計画相談の取り組み

家族や支援機関との連絡・連携を進め、「本人主体」のサービス等利用計画を作成します。相談支援専門員は日常の相談にも随時対応し、ライフステージにあわせた質の高い生活が送られるように支援します。
サービス等利用計画の質の向上をめざし、相談支援専門員の研修や情報交流に積極的に取り組み、行政の支給決定やモニタリングのあり方も含めた検証に取り組みます。


具体的業務内容

きたよんでは、以下の業務を行っています。

(1)基幹相談支援センター業務

  • 1.理解促進・啓発事業

    ①資源情報の把握、各種情報の発信
     障がい福祉に関する国や道、及び地域における情報や資源を把握し、広報やホームページ等でわかりやすい情報発信に努めます。

    ②啓発活動の取り組み、研修の実施
     地域づくり協議会の意見を参考に効果的な啓発活動について協議し、地域の方に関心を持っていただけるような開催に努めます。また、関係機関や地域の活動団体等との連携を通して啓発や研修機会の確保に努める事で地域住民の理解が広がるよう努めます。

  • 2.自発的活動支援事業

    ③当事者活動の実施
     主催する町と連携し、参加者が自発的に活動する場を確保する事で当事者同士の交流に努めます。

  • 3.相談支援事業

    (1)障がい者相談支援事業 
    ④困難事例への対応
     障がい者が抱える困難の共通理解や解決方法の手立てを共有するために必要な方策を検討し、関係者との連携を密にして早期介入や必要な支援の提供等の予防的な対応に努めます。

    ⑤虐待防止の体制整備
     研修会の開催や啓発活動を実施し虐待の防止に努めます。

    ⑥精神障がい者の地域移行の推進
     精神障がい者の地域生活を実現していく為に地域移行支援協議会に参画し、4町内の地域移行の推進に努めます。

    ⑦地域生活支援拠点の整備
     ‟地域生活拠点支援検討委員会”を継続し、具体的な実施策の実現に努めます。

    ⑧成年後見制度利用支援
     成年後見制度の利用が円滑に行われるよう、関係機関との連携に努めます。

    (2)基幹相談支援センター等機能強化事業
    ⑨各町「地域づくり(自立支援)協議会」の運営協力及び障がい福祉計画の推進
     事務局として地域づくり協議会の運営、開催を行う事で4町内における地域課題の解決や、第5期障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画の推進に努めます。

    ⑩北4町地域づくり協議会の実施、運営
     北4町地域づくり協議会の運営内容を見直し、協議会委員の負担軽減や将来的な協議会のあり方について協議し、継続的な開催に努めます。

    ⑪上川圏域及び近郊関係機関との連携強化
     上川圏域内の広域相談支援センターや他地域基幹相談支援センターとの情報交流や連携を深め、機能充実 に努めます。また、各制度やライフステージに関係する機関と連携し、相談支援体制の充実に努めます。

    ⑫4町内相談支援従事者の資質向上の取り組み
     開催場所や時間に配慮した研修会を開催し、相談支援従事者の資質向上に努めます。また、協議会機能を活用し、4町における障がい福祉の担い手不足の解消に努めます。

    ⑬災害発生時の取り組み
     災害発生時に備えた基幹相談支援センターの機能について4町と協議していきます。

    ⑭運営会議の開催
     必要に応じた会議の開催でセンター活動状況と取り組みの方向性を確認し、適切な運営に努めます。

     

  • 4.手話奉仕員養成研修事業

    ⑮手話奉仕員の養成
     昨年度に引き続き、手話奉仕員養成講座の開催で聴覚障がいへの理解啓発に努めます。

    令和元年度 手話奉仕員養成講座(入門)について

  • 5.障害支援区分認定調査

    ⑯障害支援区分認定調査の実施
     ご本人の状況や困りごとを適切に把握し、審査会の判定に資するため特記事項など正確に記載します。また、権利擁護の視点で支援状況の確認に努め、虐待防止や地域生活移行のニーズ把握に努めます。


(2)指定相談支援事業所業務

  • 指定一般相談支援事業所 指定特定相談支援事業所 指定児童相談支援事業所

    ⑰サービス等利用計画及びモニタリングの検証
     研修や運営会議で当事者主体のサービス提供となっているかを検証する機会を持ち、行政としての支給決定の根拠やサービス等利用計画の質の確保に努めます。


(3)虐待防止センター業務

  • 4町虐待防止センター

    ⑱虐待通報の受付
     4町虐待防止センターとして24時間365日体制による通報の受付を実施し、緊急時の迅速な対応に努めます。


平成30年度事業評価はこちら

※過去の事業評価の閲覧は、上川中部基幹相談支援センター(きたよん)にお問い合わせください。

バナースペース

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FAX 0166-84-7333