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地球温暖化について
人間の活動によって排出される二酸化炭素、これを多く含んだ温室効果ガスにより、地球温暖化が起こります。地球温暖化は様々な自然災害や異常気象を引き起こす原因となっており、環境問題の中で一番懸念されています。
 
★温室効果ガス
 太陽光は地球に吸収され、地表から出された熱(赤外線)は宇宙に放出されますが、一部は大気中に吸収され、再び地表を温めます。これを『温室効果』といい、熱(赤外線)を吸収するのが『温室効果ガス』です。(図A)
 主に二酸化炭素(CO)、メタン(CH)、亜酸化窒素(N0)、フロン等を指す『温室効果ガス』は地球表面を平均気温15℃まで暖めており、もし地球上に存在しなければ地球の平均気温は−18℃まで下がってしまいます。しかし、現在二酸化炭素増加によりガスの濃度が増加して、地球の平均気温が上昇しています。(図B)
 これが地球温暖化の原因となっています。
【図A】熱(赤外線)の一部を吸収する温室効果ガス 【図B】二酸化炭層増加にともない温室効果ガスの
    濃度も増加
 
★二酸化炭素増加の原因
 石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やすことが、二酸化炭素(CO)増加の一番の原因となっています。産業革命以降、二酸化炭素(CO)濃度は上昇し、現在温室効果ガス排出量の9割を占めています。家庭における電気、ガスの使用や、車で消費するガソリン等、及び通常の事業活動よって二酸化炭素(CO)は発生しています。
 
★地球温暖化の影響
現在地球温暖化によって以下のような様々な影響が懸念されています。
 
気温の上昇や海面の上昇
(南極や北極の氷、氷河や雪原などの融解や海水の体積の膨張による海面の上昇、砂浜水没)
異常気象(洪水、熱波、エルニーニョ)
オゾン層破壊、砂漠化、干ばつ
農業、食糧供給への影響(異常気象に伴う食物の生産量の低下)
生態系への影響(動植物の絶滅)
健康への影響
(熱射病などの発生率や死亡率の増加)
 
★日本への影響
 日本ではここ100年の間に、地球温暖化が原因により年平均気温が約1℃上昇し、降水量も約5%の減少傾向がみられます。気象庁は、温室効果ガスの排出が高水準のまま続いて地球温暖化が進むと、2100年には関東地方の夏(7月末〜8月)は「九州南部と同じくらいの暑さになる」との予測を発表しました。[H16.6.7]

 また、2060年には、年平均気温の上昇によって、リンゴの特産地である青森、長野県や、ミカン特産地の静岡、和歌山県が、いずれも栽培に適さなくなることが農業・生物系特定産業技術研究機構(茨城県つくば市)の杉浦俊彦研究員の研究で分かりました。
 このように、温暖化によって様々な影響が起こることが予想されます。
 
★京都議定書
 1997年に開かれた地球温暖化防止京都会議において合意が成立した「京都議定書」に関しては、一部の国の不支持があったものの、2001年11月に開かれたCOP7(気候変動枠組条約第7回締約国会議 モロッコ−マラケシュ)で運用の最終合意がなされ、2002年の発効が決定しました。日本では2010年頃までに温室効果ガス排出量を1990年レベルに比して6%削減することが決定されました。

 そうした中、日本政府も議定書を批准し、国内制度づくりを進めているものの、2004年5月18日、政府の地球環境保全関係閣僚会議と地球温暖化対策推進本部の合同会議では、2002年度のCO国内排出量が前年度比2.2%増と公表されました。これにより、「京都議定書」のCO排出量6%削減の目標達成が困難であるとの見方を示し、経済産業省では2010年にはそれよりも5%増えると予想しています。
 
★北海道では
 北海道では北海道地球温暖化防止計画を2000年6月に策定しており、その計画によれば2010年度における温室効果ガスを1990年度比9.2%削減としています。
 北海道においては、環境意識の高まりともに、市民出資による風力発電プラントの誕生や家畜の糞尿を再利用したバイオガスによる電力供給の検討、また行政側では環境税の導入を検討するなど、官民あげての実践が始まっています。しかし、平成14年の北海道環境白書によれば、全国の温室効果ガスの排出量3億6,300万トン(平成12年)のうち、北海道の排出量は約2200万トン(炭素換算)と推計され、全国の6.1%の割合を占めています。道民一人あたりの二酸化炭素の排出量については、平成2年度の3.14トンから、2000年度には3.56トンと増加しており、全国平均の1.3倍となっています。
 また北海道は、冬季間の暖房用に消費する灯油の1世帯あたりの消費量が多く、2000年度の二酸化炭素排出量の部門別構成比を全国と比較すると、民生(家庭)部門は全国の13.5%に対して20.6%と著しく多く、冬季の暖房使用や自動車への依存度が原因とみられ、温室効果ガスの削減につながる根本的解決がなされていない現状があらためて浮き彫りとなっています。
 
★今後の対策
 全国規模でも北海道規模でも、二酸化炭素削減に対する意識は低く、国民一人ひとりのさらなる努力が必要であると考えられます。
 まず、地球温暖化に関する知識をより良く理解し、個人で取り組むことができる省エネルギー、リサイクルを初めとする生活スタイルの変革を行うことが必要です。
 
さて、あなたは何からはじめますか。
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