助成金情報
ＮＰＯや市民活動団体向けの助成金等の情報です。
助成金等の詳細は、ＷＥＢで助成元団体のホームページへアクセスしてご確認ください。
|
２０１９年 北海道e-水プロジェクト助成事業を募集します。 ２０１９年 北海道e-水プロジェクト助成対象事業 募集内容 [募集期間] ２０１９年１月１５日(火）～２月２８日（木）※１８時必着 [対象となる事業] 北海道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全活動団体（または流域ネットワーク）が実施する事業 〈具体例〉清掃活動、水質浄化、環境学習会、植樹、希少種の保護、外来種の駆除など [事業実施期間] ２０１９年４月１日(月)～２０１９年１１月３０日(土） [助成額] 助成総額４５０万 １事業あたり１００万を上限（採択件数は８～１０件程度を予定） [募集要領] 下記URLよりご覧ください。 http://www.heco-spc.or.jp/emizu [問合せ・申請先] 〈公益財団法人 北海道環境財団〉 〒０６０－０００４ 札幌市中央区北４条西４丁目１番地 伊藤・加藤ビル４階 TEL:０１１－２１８－７８１１ FAX:０１１－２１８－７８１２ E-mail:emizu@heco-spc.or.jp 担当:内山（土日祝を除く月～金 １０：００～１８：００ |
|
2019年度ＷＡＭ助成およびＷＡＭ助成モデル事業 募集中！ ＷＡＭ助成は、ＮＰＯなどの民間の団体が取り組む福祉活動を助成金で 支援する制度です。 現在、2019年度分の助成対象事業を募集しております。募集要領、 助成テーマ等については、こちらのページよりご確認をお願いいたします。 ■2019年度WAM助成募集のお知らせ http://www.wam.go.jp/hp/2019_wamjyosei/ 応募締め切り：2019年1月31日（木）17:00メール必着 ■2019年度WAM助成〈モデル事業〉 募集のお知らせ http://www.wam.go.jp/hp/2019_wamjyosei_model/ 応募締め切り：2019年2月7日（木）17:00メール必着 通常助成事業とモデル事業でそれぞれ1団体1事業ずつご応募いただけますが、 採択については、いずれかとなります。 選定結果については2019年4月上旬を目途に公表いたしますので、 年度当初からの事業実施が可能です。 ＜お問い合わせ＞ ＷＡＭ（独立行政法人福祉医療機構） ＮＰＯリソースセンター ＮＰＯ支援課 TEL:03-3438-4756 |
|
【２０１８年度応募要項】 １．対象となるプロジェクト 次の３つの条件を満たすプロジェクトが対象となります。 ①活動の内容 原則として、国内において「自然保護」「環境教育」「リサイクル」「気候変動対応」など広く環境に関する分野で、実践的活動や普及啓発活動を行うもの ②原則として２０１８年度中に開始予定のもの（すでに開始されているプロジェクトも対象） ③継続性、発展性を持つプロジェクトであり、その成果が公益のために貢献するもの ２．対象団体 次の２つの条件を満たす団体が対象となります。 ①２０１８年１２月末時点で公益法人、ＮＰＯ法人または任意団体としての環境保全活動実績が ２年以上あること ②助成対象となったプロジェクトの実施状況および収支状況について適正に報告できること （助成実施後、活動報告書等を作成いただきます） ３．助成金額 １プロジェクトにつき２０万円を上限とします。（１０団体程度、総額２００万円を予定） ４．助成金の使途 助成対象となったプロジェクトに関するものであれば、使途は問いません。 ５．応募方法・締め切り 助成申請書に以下の書類を同封のうえ、２０１８年１０月３１日（水）までに郵送（当日消印有効） でお申し込みください。 【助成申請書】ホームページよりダウンロードしてください。 https://www.sjnkef.org/project/project.html 【同封書類】団体規約、役員名簿、今年度予算、昨年度会計報告書、プロジェクト実施に関する 補足資料（パンフレット、写真など） 【送付先】〒１６０-８３３８ 東京都新宿区西新宿１－２６－１ 損保ジャパン日本興亜環境財団 環境保全プロジェクト係 ６．選考方法と選考結果の連絡 ・損保ジャパン日本興亜環境財団の認定委員会が応募内容を審査し、２０１８年１２月末までに 文書で選考結果をお知らせする予定です。 ・選考にあたり、必要に応じてヒヤリングさせていただくことがあります。 ・助成金額が申請金額を下回った場合、予算の見直しをお願いすることがあります。 ７．助成後の報告について 助成後、「中間報告書」および「事業完了報告書」をご提出いただきます。 ・事業完了報告書 助成対象プロジェクトが完了次第、事業完了報告書を２０１９年１２月末日までに提出ください。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 公益財団法人損保ジャパン日本興亜環境財団 TEL：03-3349-4614 FAX：03-3348-8140 URL：https://www.sjnkef.org/ BLOG：http://sjnkef.edoblog.net/ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ |
|
目的 厚生労働省が2017年に出した「国民生活基礎調査」によると、母子世帯のうち、45.1%が生活を「大変苦しい」と感じています。生活を「やや苦しい」と答えた人まで含めると、82.7%もの人が日々の生活に苦しんでいます。そしてこれは、母子家庭だけの話ではありません。ものに溢れ情報に溢れた豊かな先進国である我国の６人に１人の子供が学校給食以外の食事を取れないという現実があり、「こどもの貧困」は大きな社会的課題としてクローズアップされてきました。そこで、「ＪＭ基金」では、こどもの心と体の健やかな成長を願い、こども社会に格差ない「平等の機会」を支援することを目的に作られました。 この基金では、そのような子供たちに無料で食事の提供をしている団体・個人に対して本基金では活動の支援を行います。 助 成 対 象 日本全国において食事支援活動を行う団体・個人で以下の要件に満たすもの。 １ こどもに対して無料の食事支援活動を行なっているもの ２ １年以上且つ、毎月１回以上の食事支援活動を約束できるもの ３ 営利目的でない事業であること 助 成 件 数 ：10件程度 助 成 金 額 ：１件あたり30万円以内 応 募 手続き ：応募用紙は、当財団ホームページ（http://kosuikyo.com/）よりダウンロードし、 必要事項を記入してください。 ・必要事項を記入後、応募用紙と添付書類（事業計画、見積書及び予算書等）を送付してください。 応 募 期 間 ：2018年８月31日（金）まで 選考方法及び通知：当財団のマイ基金選考委員会において選考し、常任理事会で助成先を決定します。 助成金の交付：助成金決定者には、採否の通知時に振込先記入用紙を送付いたしますので記入後、当財団までご返送ください。返送後１ヶ月以内に指定口座へお振込いたします。 助成決定者の義務 ・活動成果の報告として活動報告書、収支のわかる資料（領収書添付が望ましい） この助成に対するお問い合わせ 公益財団法人公益推進協会 ＪＭ基金事務局 担当高野 〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋アイランドビル２階 TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 e-mail:info@kosuikyo.com ☆☆☆基金設立＆遺贈の窓口☆☆☆ 福島 達也（田園調布学園大学講師） 公益財団法人公益推進協会 代表理事 〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋ｱｲﾗﾝﾄﾞﾋﾞﾙ2階 TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 http://kosuikyo.com/ E-mail souken@iva.jp *****当財団は内閣総理大臣に認定された公益財団です。 寄付金には、税制上の優遇措置が与えられています。***** |
|
□目的 難病の子どもとその家族は、重い障害やつらい治療に負けず今日も病気とたたかいつづけています。 どんなに重い病気でも、どんな障害でも子どもは日々、成長・発達しています。そして、そうした子どもたちや家族を支えたい、力になりたい、明日への希望と勇気になりたいという思いで、この助成金ができました。 難病の子どもたちとその家族に対して、社会医学的な実践、セルフヘルプ活動、又はボランティア活動を進めている団体の活動をこの助成金でサポートしていきたいと思います。 □助成対象 日本全国において実施される事業で、以下の用件をすべて満たしたもの。 １．上記の目的を達成しようとする事業であること ２．団体設立後１年以上の活動実績を有する団体が行う事業であること ３．営利を目的としない事業であること □助成件数 ５件程度 □助成額 助成金額：一件あたりの助成金上限は原則として100万円以内 ※ 補助率等の制限はありません。 □助成期間 単年度（2018年４月から2019年３月までの間に行われる事業が対象） □応募手続き ・応募用紙は、当財団ホームページ（ http://kosuikyo.com/ ）よりダウンロードし、必要事項を記入してください。 ・必要事項を記入後、応募用紙、前年度の決算書（貸借対照表と収支計算書等）、事業報告書、法人の場合は履歴事項証明の写し、活動の写真を郵送して下さい。郵送のみ受付。 ・また、可能であれば活動状況のわかる資料（チラシ、画像資料など）も併せてお送りください。 □募集期間 募集締め切り：2018年8月分月31日（金） ※当日消印有効 □申請書及び活動報告書関係の資料郵送先 〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 （公財）公益推進協会 For Children基金 担当高野 宛 ☆☆☆基金設立＆遺贈の窓口☆☆☆ 福島 達也（田園調布学園大学講師） 公益財団法人公益推進協会 代表理事 〒105-0004 東京都港区新橋6-7-9 新橋ｱｲﾗﾝﾄﾞﾋﾞﾙ2階 TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 http://kosuikyo.com/ E-mail souken@iva.jp *****当財団は内閣総理大臣に認定された公益財団です。 寄付金には、税制上の優遇措置が与えられています。***** |
|
◎2018年度「子育てと仕事の両立支援に対する助成活動」 １．活動の内容 ○待機児童問題の解消に向け、保育所または放課後児童クラブの受け皿拡大・質の向上、および保育所利用者の多様なニーズに対応した保育対策等促進事業を推進する上で必要な環境整備に対し助成する。 ２．助成対象と助成金額 （１）休日・夜間保育事業、病児・病後児保育事業、延長保育事業、一時預かり保育事業等[※１]に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※２] １施設当たり上限額３５万円 （助成金総額 最大７００万円） （２）放課後児童クラブの受け皿拡大や質の向上に必要な設備の整備、備品の購入等に係る費用[※２] １施設当たり上限額２０万円 （助成金総額 最大７００万円） [※１]通常の保育等に加え、保育所利用者の多様なニーズに対応した環境整備を行う事業 [※２]空調機・机・椅子・整理棚、寝具、乳幼児ベッド・物置等の設備の充実、大型・小型遊具、楽器、 絵本や学習教材等（寝具、乳幼児ベッドについては（１）の場合のみ対象） ３．募集期間 ○2018年5月16日（水）～6月29日（金）＜当日消印有効＞ ４．お問い合わせ先 〒100-0005 千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル3階 生命保険協会「子育てと仕事の両立支援」事務局 電話：03-3286-2643 ＦＡＸ：03-3286-2730 応募資格・応募方法等の詳細につきましては、下記生命保険協会のＨＰにてご確認くださいますようお願いいたします。 ＜URL：http://www.seiho.or.jp/activity/social/support/guideline/index.html＞ |
|
■□■ Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs■□■ 2018年募集概要 応募受付期間:7月17日（火）～8月3日（金）必着 ＜趣旨＞ パナソニックは2018年3月にお陰様で創業100周年を迎えました。 創業以来、常に「人」を中心に、その「くらし」を見つめ、 「A Better Life, A Better World」の実現に向けて、事業活動とともに企業 市民活動を通じて社会課題の解決や、より良いくらしの創造と世界中の人々の 幸せ、社会の発展に貢献すべく取り組んでまいりました。 一方、グローバルでの社会課題を捉えると、2015年に国連で採択された2030年 までの持続可能な開発目標である「Sustainable Development Goals（SDGs）」 には、第１の目標に「貧困の解消」が掲げられており、新興国・途上国におけ る絶対的貧困はもちろんのこと、先進国でも相対的貧困の深刻化により格差が 広がりつつあるなど、その課題解決に向けた取り組みが急務となっています。 松下幸之助創業者も、企業の社会的使命として「『貧困』がこの世に存在する ことは罪悪であり、なんとしてもなくしていかなければならない」と語ってい ます。 そこで本ファンドでは創業者の言葉に立ち返り、世界的な社会課題である「貧 困の解消」に向けて取り組むNPO/NGOが持続発展的に社会変革に取り組めるよう、 その組織基盤強化に助成します。そしてこれまで以上に新興国・途上国の社会 課題に貢献すべく「海外助成プログラム」を新たに設けることにいたしました。 この改定に伴い、2018年度より、プログラム名も「Panasonic NPO/NGOサポート ファンド for SDGs」と改め、SDGsが掲げている貧困のない社会づくりに向けて 貢献してまいります。 本ファンドでの組織基盤強化の取り組みを通じて、市民活動の持続発展、社会 課題の解決促進、社会変革に貢献し、誰もが歓びを分かち合い、活き活きと くらす共生社会を目指してまいります。 組織の自立的な成長と自己変革に挑戦するNPO/NGOの皆様からの応募をお待ちし ています。 ---------------------------------------------------------- 【「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」2018年度 募集概要】 ---------------------------------------------------------- 1. 助成対象団体 「海外助成」：新興国・途上国・地域で貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNGO 「国内助成」：日本国内の貧困の解消または貧困と関連のある問題の解消に向けて取り組むNPO 2. 助成対象事業（共通） 三者の多様で客観的な視点を取り入れた「組織診断」または「組織基盤強化」 の取り組みを応援します。 組織課題を明らかにしたうえで組織基盤強化に取り組むための「組織診断から はじめるコース」と、具体的な組織基盤強化の取り組みを応援する「組織基盤 強化コース」の２つのコースがあります。 ◇「組織診断からはじめるコース」：組織診断の実施と組織基盤強化計画の立案 ◇「組織基盤強化コース」：組織課題の解決や組織運営を改善するための取り組み 3. 助成金額（共通） ◇「組織診断からはじめるコース」：1団体への上限100万円 ◇「組織基盤強化コース」：1団体への上限200万円 ※助成総額は、海外助成1,000万円、国内助成1,000万円。合計2,000万円 4. 助成事業期間（共通） ◇「組織診断からはじめるコース」：2019年1月1日～8月31日（8カ月） ※「組織診断からはじめるコース」は、その後「組織基盤強化コース」への 応募が可能です。 ◇「組織基盤強化コース」：2019年1月1日～12月31日（1年間） ※「組織基盤強化コース」は更に１年継続して助成することがあります。 5. 応募受付期間（共通） 2018年7月17日（火）～8月3日（金） 必着 6. 応募方法 下記ページに詳しい応募要項、用紙、手引きを掲載しています。 ▼「Panasonic NPO/NGOサポートファンド for SDGs」2018年度募集概要はこちら https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_summary.html なお本ファンドは、NPO/NGOの現場に即した効果的なプログラムとするために、 「海外助成」を認定特定非営利活動法人 国際協力NGOセンター（JANIC)と、 「国内助成」を特定非営利活動法人 市民社会創造ファンドと それぞれ協働して企画開発・運営しています。 ---------------------------------------------------------- 「組織基盤強化ワークショップ2018」のご案内 ---------------------------------------------------------- 新プログラムの説明も兼ねて、全国7ヶ所で「組織基盤強化ワークショップ」 を開催します。 組織基盤強化についての座学や、他団体の取り組み事例を学び、ご自分の団体 の組織課題について深く掘り下げる半日のワークショップです。 ▼ 組織基盤強化ワークショップ2018 https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/pnsf/npo_koubo_2018.html |
|
◆損保ジャパン日本興亜福祉財団「住民参加型福祉活動資金助成」の募集◆ ＜募集期間＞ 「住民参加型福祉活動助成」６月１日(金)～７月２０日(金) ＜詳細・お申込み＞ 損保ジャパン日本興亜福祉財団ＨＰ⇒http://www.sjnkwf.org/" ＜募集内容（概要）＞ ＮＰＯ基盤資金強化資金助成「住民参加型福祉活動資金助成」 （１）募集地域：東日本地区に所在する団体 東日本地区とは以下をいいます。 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・ 神奈川県・ 埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・ 長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県 （２）助成対象者 ５人以上で活動する営利を目的としない団体（法人格の有無は問いません。）ただし、社会福祉法人は除く （３）助成対象の活動 地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動 （４）助成内容 本助成対象の活動に関する人件費（助成金額の50％を限度）・物件費 （５）助成金額 １団体30万円上限（総額600万円を予定） 【お問い合わせ】 （公財）損保ジャパン日本興亜福祉財団 TEL:03-3349-9570 http://www.sjnkwf.org/" |
|
□ 基金名：「横寺敏夫 患者と家族の支援基金」 □ 目的：この助成事業は、療養中の患者さんやご家族のサポートを 積極的に行う団体及び個人に対し、その活動を側面から支援して 活動成果の助長奨励の一助とすることで、患者さんやご家族の 不安や苦しみが少しでも減り、笑顔が増えることを目的とします。 □ 助成対象：日本国内において実施される活動で、 以下の用件のいずれかを満たしたもの。 （1）患者さんやご家族に対する様々な支援活動 （2）その他この基金の目的達成に資する活動 □ 助成件数：2018年は3団体程度（基金実施予定期間2018年～2024年） □ 助成期間：単年度（2018年8月～2019年7月までの間の活動） □ 助成額 ：１事業あたり50万円を上限とする □ 応募手続き：応募用紙は、当財団ホームページ（ http://kosuikyo.com/ ） よりダウンロードし、必要事項を記入して郵送してください。 □ 募集期間：4月1日～6月30日 □ 選考方法及び通知：毎年７月中に当財団の選考委員会において 厳正に選考し、常任理事会で決定します。 この助成に対するお問い合わせ先 公益財団法人公益推進協会 〝横寺敏夫 患者と家族の支援基金″基金事務局 担当高野 〒105-0004 東京都港区新橋６-７-９ 新橋アイランドビル２階 TEL 03-5425-4201 FAX 03-5405-1814 e-mail:info@kosuikyo.com |
|
応募受付期間： 2018年4月2日～5月1日 ＜目的と概要＞ 東日本大震災の被災地では、住宅再建や産業復興が優先され、 子どもの日常を回復する活動が後回しになってきました。 本助成は、福島、宮城、岩手の子どもたちをめぐる課題を解決し、 子どもたちが自らの力で未来を切り開いていく活動を支援します。 ＜2018年募集内容＞ □ 助成対象 岩手、宮城、福島の被災３県の子どもたちの支援を行っている団体。 法人格の有無は問いません。ただし、次の団体は除きます：国、地方自治体、 宗教法人、 個人、営利を目的とした株式会社、有限会社などの組織、趣旨や 活動が政治・宗教・思想・ 営利などの目的に著しく偏る団体。 □ 対象となる活動 子どもの電話相談、子育ての家庭訪問、子どもの居場所づくり、遊び場づくり、 学習支援、広域避難者支援など、岩手、宮城、福島の子どもたちが自らの力を 切り開いていく活動 □ 助成額と使途 総額：80万円 1団体あたり助成額：上限40万円 使途：上記事業にかかわる事業費、人件費、管理費、等。 ※奨学金や生活費補助など特定個人への金銭授与を主たる目的とする事業は対象となりません □ 助成期間 2018年7月1日～2019年６月30日 選考について □ 選考方法 選考基準に基づき、審査委員会が審査をします。 □ 選考基準 ・ 団体のミッションが明確かどうか ・ 岩手、宮城、あるいは福島の子どもたちの課題を解決し、 子どもたちの未来を切り開くような取り組みをする活動であるか ・ 計画に妥当性があり、説得力があるか 等 □ 選考結果の通知 2018年5月末日までに、メールにて通知いたします。 □ 助成金の支払い 2018年6月末日までに振込みます 応募について □ 申請手続き 以下の書類を2018年5月1日必着で、電子メールでお送りください。 ・ 申請用紙 ・ 活動の成果がわかるお写真（1枚～5枚） ・ 直近の事業報告書・会計報告書 □ 成果報告 2018年12月20日までに「中間報告書」を、2019年6月30日までに「終了報告書」をご提出いただきます。 □ その他 貴団体名や、事業の概要、お写真は、ジャパンカインドネス協会のホームページや、 同団体が作成するちらし・パンフレット等に掲載されることを、予めご了承ください。 □ お問い合わせ・申請書送付先 〒104-0043 東京都中央区湊２－１６－２５－２０２ 公益財団法人パブリックリソース財団 「東北3.11基金」 担当：新井宛 電話：03-5540-6256 Fax：03-5540-1030 E-mail：arai.toshinobu@public.or.jp |
|
2018年度(第16回)「ドコモ市民活動団体助成」事業概要 1.事業内容 公募による市民活動団体活動資金の助成（日本国内で実施する活動を対象とします） 2.助成対象活動 （１）子どもの健全な育成を支援する次のような活動 ①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリングなど） ②児童虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、および虐待防止啓発活動 ③非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動 ④子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動など） ⑤障がい（身体障がい・発達障がいなど）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動など） ⑥マイノリティ（外国にルーツを持つ、ＬＧＢＴ 等）の子どもを支援する活動 ⑦地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動 ⑧上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動 （２）経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動 ①学習支援活動 放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケアなど ②生活支援活動 子育てサロン、子ども食堂、シングルマザーへの支援、フードバンク、居場所の提供など ③就労支援活動 職業体験、社会的養護退所者の就労支援など ④上記①～③以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動 3.助成金額 助成総額：3,500万円（上限） （１）子どもの健全な育成を支援する次のような活動 助成総額：70万円（上限） 1団体あたり上限70万円までの応募を可能とし、施設内容などの審査のうえ決定します。 なお、2017年度の助成決定団体からの応募については、１団体あたり上限100万円までの応募を可能とします。 （２）経済的困難を抱える子どもを支援する次のような活動 助成総額：100万円（上限） 1団体あたり上限100万円までの応募を可能とし、施策内容などを審査のうえ決定します。 4.応募受付期間 2018年2月26日（月）～3月31日（土）必着 ※事業内容の詳細は、MCFホームページをご覧ください。 http://www.mcfund.or.jp/news/2018/000384.html 【本件問い合わせ先】 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド（MCF）事務局 〒100-6150 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー41F TEL:03-3509-7651 MAIL:info@mcfund.or.jp |
|
【補助金】 平成30年度 ユネスコ活動費補助金グローバル人材の育成に向けた ESDの推進事業 公募について 持続可能な開発のための教育（ESD）とは、持続可能な社会づくりの担い手を育 むため、地球規模の課題を自分のこととして捉え、その解決に向けて自分で考え 行動を起こす力を身に付けるための教育です。 我が国では、国連ESDの10年（2005～2014）の提唱国として、ユネスコスクール をESDの推進拠点と位置づけて、長らくその推進に取り組んできました。現在、 ユネスコスクールは1,000校を超え、ESDの普及は着実に進んでいます。 他方で、ユネスコスクールは、本来、平和や国際的な連携を実現する学校の国際 的なネットワークの構築を意図するものですが、現状において、我が国のユネス コスクールは、国外はもとより国内のユネスコスクール間同士の交流も十分に進 んでいるとは言えない状況です。 加えて、2015年の持続可能な開発目標（SDGs）、2016年のその国内実施指針、 2017年の新学習指導要領など、近年、ESDの推進に当たって考慮すべき、関連の 深い指針等が発表されています。特にSDGsとの関連では、ESDは持続可能な社会 づくりの担い手の育成を通じて、SDGsをはじめとする17全ての目標の達成に寄与 するものと言えます。 上記の背景を踏まえ、文部科学省では、「ユネスコ活動に関する法律」第4条第 1項、第2項及び「ユネスコ活動に関する法律施行令」第2条、第3条、及び「ユネ スコ活動費補助金交付要綱」に基づき、ユネスコ活動費補助金「グローバル人材 の育成に向けたESDの推進事業」の公募を行います。本事業は、地域の多様なス テークホルダーが参画するコンソーシアムを形成してESDの推進に取り組むとと もに、「ESDの深化」を図る様々な取組を通じて、持続可能な社会づくりの担い 手を育成し、地域のSDGs達成の推進に寄与することを目的とします。 [公募期間] 平成30年2月2日（金）～2月27日（火）17:00必着 [補助対象事業] ユネスコ活動費補助金交付要綱（※）に基づき、補助対象事業 は、我が国のESDの推進及びユネスコスクールの活動の振興等に寄与する以下１、 ２に掲げた事業であり、直接又は間接に営利を目的としないものを対象とします。 （※）平成30年度交付決定までに一部改正予定。 １．ESDコンソーシアム事業 教育委員会及び大学が中心となり、NPO、ユネスコ協会、企業、社会教育施設な ど、地域の多様なステークホルダーの協力を得つつ、ESDの推進拠点であるユネ スコスクールとともにコンソーシアムを形成し、地域におけるESDの実践・普及 や、国内外におけるユネスコスクールの間の交流などを促進する事業を対象とし ます。 ２．ESDの深化による地域のSDGs推進事業 ESDに携わる多様なステークホルダーがコンソーシアムを形成し、ESDの深化を図 るため以下（１）～（４）に掲げたいずれかの事業を行い、持続可能な地域づく りの担い手を育成し、地域のSDGsの推進に寄与する事業を対象とします。 （１）ホールスクールアプローチの全国的な普及・推進 （２）学校教員及びユースを対象としたESDの実践力強化 （３）地域のSDGs達成に向けた課題解決のためのESDの実践 （４）ユネスコ事業との連携によるESD/SDGsの推進 [申請方法] 本補助金の交付を希望する団体は、本公募要領の内容を十分に踏ま えて所定の応募書類を作成し、文部科学省宛てに申請してください。 [問い合わせ先] 文部科学省国際統括官付 ユネスコ振興推進係（担当：田村、濱田） 〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2 TEL：03－5253－4111（内線2602） FAX：03－6734－3679 E-mail：jpnatcom@mext.go.jp ☆詳しくはこちらをご覧ください↓ URL：http://www.mext.go.jp/unesco/017/1400938.htm |
|
【助成金】 平成30年度 タカラ・ハーモニストファンド助成事業 寶酒造（現在の宝ホールディングス）は、1985年の創立60周年を機に公益信託 「タカラ・ハーモニストファンド」を設立し、以来毎年、日本の森林や水辺の自 然環境を守る活動や、そこに生息する生物を保護するための研究などに対して助 成を行っています。 ☆「応募要項」のダウンロードはこちらから↓ URL：https://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/pdfs/30yoko.pdf [目的] 以下の（１）～（３）の内容に関する実践的な活動・研究に対して、助 成を行います。 （１）日本国内の森林・草原、木竹等の緑を保護、育成するための活動または研究。 （２）日本国内の海、湖沼、河川等の水辺の良好な自然環境を整備するための活 動または研究。 （３）日本国内の緑と水に恵まれた良好な自然環境の保全および創出に資するた めの活動または研究。 [対象] 次の条件を満たす実践的研究・活動とします。 （１）具体的に着手の段階にある研究・活動。 （２）営利を目的としない研究・活動。 （３）研究・活動主体の資格は問わないが、次の条件を満たすもの↓ ○個人の場合：助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、当該事業に係わ る施設の利用や助成金の使途等の面で本人あるいは親族など特別な関係のある 者に特別の利益を与えない者。 ○任意の団体の場合：助成金の使途が助成の目的に沿って適確であり、代表者ま たは管理者の定めのある団体で、役員その他機関の構成、選任方法、その他事 業の運営に重要な事項が、特定の者、あるいは特別の関係者等の意志に従わず に、運営されている団体。また、特定の者等に特別の利益を与えていない団体。 ※より多くの研究・活動に幅広く助成するため、過去に当助成を受けていない応 募者（個人・団体）を優先します。 [助成金額] 助成金総額は500万円程度とし、助成件数は10件程度とする。 [助成期間] 原則として助成金贈呈日より1年間とするが、助成金を2年間にわたっ て利用することも認める。 [助成金の使途] 研究・活動に関係した費用であれば、機材費、消耗品費、交通費、 宿泊費、謝礼金を含め、その内容を問いません。 [応募方法] 所定の申請書様式に必要事項を記入し、捺印のうえ下記事務局へ簡 易書留で郵送ください。パソコンで申請書を作成された場合は、郵送分とは別に Eメールでも電子ファイル（捺印不要）をお送りください。 ※研究助成申請書（PDF版）↓ URL：https://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/pdfs/30kenkyuu_org.pdf ※活動助成申請書（PDF版）↓ URL：https://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/pdfs/30katsudo_org.pdf [応募締切] 平成30年4月6日（金）必着 [問い合わせ先] 公益信託タカラ・ハーモニストファンド事務局：みずほ信託銀 行株式会社 京都支店 営業第2課（担当：大木、古儀、梶間） TEL：075-211-6231 FAX：075-212-4915 ☆詳しくはこちらをご覧ください↓ URL：https://www.takarashuzo.co.jp/environment/fund/yoko.htm |
|
日本生命財団（ニッセイ財団）では、21世紀の社会が活力あふれる真に豊かな社
会となるためには、調和のとれた社会・自然環境に支えられた、活力と創造性あ
る人間性豊かな生活環境を一層確立していくことが重要と考え、豊かな人間生活
にとって欠かせない基盤の一つである環境の改善・充実に資する研究に対し、助
成を行います。 ☆「募集要項」のダウンロードはこちらから↓ URL：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/pdf/2018/bosyu_youkou_30.pdf [募集期間] 2018年2月1日（木）～4月2日（月）※消印有効 [募集概要] ※詳細は募集要項をご覧ください。 ■ 学際的総合研究 ○課題：人間活動と環境保全との調和に関する研究 －人と自然が共生する持続可能な地域づくり、自然災害と環境保全－ ○助成額：1件あたり1,000万円～1,500万円（2年間分） ○助成期間：2018年10月から2年間 ○申請書：学際的総合研究助成申請書 ■ 若手研究・奨励研究 ○課題：特に課題は設定しませんが、「人間性豊かな生活環境の確立」に役立つ、 着想豊かな新しい分野への挑戦的研究を期待します。 ○応募資格の制限：年齢は45歳以下（1973年4月1日以降生まれ）とします。 （学生（院生を含む）には応募資格はありません） ○助成額：1件あたり50万円～150万円 ○研究期間：2018年10月から1年間 ○申請書：若手研究・奨励研究助成申請書 [問い合わせ先] 公益財団法人日本生命財団 環境問題研究助成 事務局 〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル4F TEL：06-6204-4012 FAX：06-6204-0120 ☆詳しくはこちらをご覧ください↓ URL：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kankyo/index.html |
|
【助成金】 平成30年 北海道e-水プロジェクト助成事業を募集します！ 水辺の環境保全活動に必要な資金を助成します。 「北海道e-水プロジェクト」は、北海道の豊かな水資源と美しい自然を一体とし て守り、次世代へと引き継いでいくため、道内の水辺での環境保全活動に取り組 む団体などへの助成や支援を行うプロジェクトです。 多くの団体の皆様からのご応募をお待ちしております！ ☆募集要項：下記URLよりご覧ください↓ URL：http://www.heco-spc.or.jp/emizu/index.html [募集期間] 平成30年2月1日（木）～3月9日（金）※18:00必着 [対象となる事業] 北海道内の水辺（川、海、湖沼など）における環境保全活動 団体（または流域ネットワーク）が実施する事業 ※具体例：清掃活動、水質浄化、環境学習会、植樹、希少種の保護、外来種の駆除など [事業実施期間] 平成30年4月1日（日）～平成30年11月30日（金） [助成額] ・助成総額：500万円 ・1事業あたり150万円を上限（採択件数は8件程度を予定） [問い合わせ先・申請先] 公益財団法人北海道環境財団（担当：内山） 〒060-0004 札幌市中央区北4条西4丁目1番地 伊藤・加藤ビル4階 TEL：011-218-7811 FAX：011-218-7812 E-mail：emizu@heco-spc.or.jp （土・日・祝日を除く月～金10:00～18:00） |
|
■団体名：公益財団法人あしたの日本を創る協会 ■事業名：地域活動団体への助成「生活学校助成」 http://www.ashita.or.jp/sg2.htm ■応募締切：２０１８年３月３０日（金）必着 ■助成の趣旨 ・生活学校とは、 身近な地域や暮らしの問題を、学び、調べ、企業や行政と話し合い、ほかのグループとも協力しながら、実践活動のなかで解決し、生活や地域や社会のあり方を変えていく…そんな活動に取り組むグループです。 ・活動経費の助成 「生活学校」の趣旨に賛同し、参加を希望する団体の募集を行い、当協会から活動経費の助成を行います。 ■対象団体（①及び②に該当する団体） ①身近な地域や暮らしの課題解決に取り組む地域活動団体 ②全国の生活学校が連携して行う全国運動に参加する意向のある団体 ■助成金額 ６万円（初年度３万円、２年目３万円） ■申請書の入手方法 下記問い合わせ先までメールでご連絡のうえ、申請書をお取り寄せください。 ■申請方法 次の２点の書類をご提出ください。 ①申請書（必要事項を記入） ②これまでの活動がわかる会報または資料等（Ａ４サイズ１～２枚程度） ■問い合わせ先 公益財団法人あしたの日本を創る協会 生活学校担当 〒113－0033 東京都文京区本郷2-4-7 大成堂ビル4階 TEL03-6240-0778 FAX03-6240-0779 E-mail：ashita@ashita.or.jp URL：http://www.ashita.or.jp/sg2.htm |
|
経済的な困難により学びに課題を抱える子どもたちを、その支援活動に取り組む団体への助成を通して、支援します。 【助成概要】 １．助成対象となる事業テーマと活動 経済的な困難を抱える子どもたちの学びを支援する活動 経済的な理由により困難を抱える子どもたちの意欲を高め、学びに取り組む手助けとなる事業を対象とします。 特に、課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であり、同じ課題に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できる活動を対象とします。 ＜事業例＞ ・無償学習指導や学習スペースの運営 ・子どもの学びに向かう意欲向上支援や学習環境づくり ・自治体や民間団体と連携した学校外教育の格差解消支援 ・経済的理由により学習支援を受けにくい子どもたちのための学習支援者の育成・派遣 ・地域に応じた子どもの学習サポート情報の収集と、サイトでの共有やメールでの発信 など ２．助成対象となる費用 事業費 ※組織自体を運営するための費用（管理費）は対象外です。 ３．助成対象団体 上記助成テーマで活動を行っている以下の非営利団体 ・特定非営利活動法人（NPO）、社団法人、社会福祉法人、財団法人等の非営利的活動を行う団体 ・助成期間中の活動について、所定の方法で活動報告を行うことをご了解いただける団体 ※原則として営利団体への助成は行いません。特別な事情があれば理由をご明記ください。 ４．助成対象となる活動期間 ２０１８ 年 ４ 月 １ 日～２０１９ 年 ３ 月 ３１ 日実施の活動 ５．助成金額と件数 助成総額 ２，０００ 万円以内 ※１ 件あたりの金額は規定しませんが、１００～２００ 万円程度を想定しており、申請された 内容を審査して、個々に額を決定します。 ※収入見込みに自治体の補助金や他の公共法人等の助成金が含まれていても応募できます。 ６．選考方法／審査基準 有識者からなる選考委員会により下記の観点で審査し、理事会での決議を経て決定します。 ・活動の内容が当基金の助成目的にあっていること ・課題認識から解決の方法に一貫性があり、内容が具体的で実現性が高いこと ・上記に沿った予算の使途が適切に明示されていること ・課題解決にむけた問題提起やユニークな視点を含んだ企画であること ・同じ課題解決に取り組む人たちが参考にできるモデルとなることが期待できること ・活動の成果を、広く周知できること ・助成終了後も継続して活動を行うことが見込めること ・中長期のビジョンがあり、今後の発展性に期待が持てること ７．結果の発表 採択の可否に関わらず、２０１８ 年 ３ 月末までに申請者全員に文書でお知らせします。 ※審査の経緯・決定理由は、採択の可否に関わらずお問い合わせには応じかねますので、あらかじめご了承ください。 ８．決定後の義務・条件 ・当財団が助成した旨の表示 ・活動進捗報告や取材への協力 ・成果報告書の提出 ・助成団体交流会や報告会への参加 【申請手続き】 １．申請方法 ①～④を下記の送付先にメールか郵便でお送りください。 ご送付いただいた資料は返却できません。あらかじめご了承ください。 ※①～④以外のものは、お送りいただいても審査の対象外となります。 ①「２０１７ 年度 経済的な困難を抱える子どもたちの学び支援活動 助成申請書(Word 形式)」 ※当財団ホームページ（http://benesse-kodomokikin.or.jp/）のフォーマットをご使用ください。必要事項を記載しています。PDF などには変換せず、Word 形式でご提出ください。 ※前年度に本助成を受けた団体が継続して申請される場合は、追加で記入いただく部分が同フォーマット内にあります。該当団体は必ずご記入ください。 ②「２０１７ 年度 事業計画」 ※貴団体作成のもの ③「２０１７ 年度 収支予算書」 ※貴団体作成のもの ④「２０１６ 年度 会計報告」 ※貴団体作成のもの メールの場合：kodomokikin-jyosei@grop.co.jp 郵送の場合：〒２７７－０８３４ 千葉県柏市松ヶ崎新田 １３－１ ロジポート北柏 3F ㈱グロップ内 ベネッセこども基金助成事務局 ※提出はどちらか一方の方法だけでお願いいたします、二重にご提出いただく必要はございません。 ２．受付期間 ・申請締め切り ：２０１８ 年 １ 月５日（金）必着 ・結果連絡 ：２０１８ 年 ３ 月中旬頃 ・助成金の振り込み：２０１８ 年 ３ 月末を予定しています。 【本助成の問い合わせ先】 ■ＴＥＬ：０４－７１３７－２５７０ 月～金 １０：００～１７：００ ※祝日、２０１７ 年 １２ 月 ２８ 日～２０１８ 年 １ 月 ４ 日を除く ■メールアドレス kodomokikin-jyosei@grop.co.jp 【個人情報の取り扱いについて】 申請用紙に記載いただきました氏名、年齢、所属機関・部門、役職、連絡先、電子メールアドレス、事業協力者、プロジェクトメンバーの氏名、年齢、所属機関、役職等につきましては、「個人情報保護に関する法律」に則り個人情報として厳正に管理し、下記の目的に限り利用します。 １）応募に対する審査及び審査結果の通知 ２）助成決定後の諸手続きの連絡 ３）助成者決定の公表 ４）当財団内管理業務 ５）当財団主催事業の案内 |
|
パブリックリソース財団とキヤノンマーケティングジャパンが立ち上げた「未来につなぐふるさと基金」では、生物多様性に関する市民参加型プログラムを協働で実施する団体を募集しています。 協働団体が実施する市民参加型プログラムを支援するとともに、協働団体から提供された写真や動画などを、キヤノンホームページ内の生物多様性サイトから発信します。 以下の目的にご賛同いただき、生物多様性の啓発に共に取り組んでいただけるみなさまのご応募をお待ちしています。 ■「未来につなぐふるさとプロジェクト」の目的 １）生物多様性の保全 協働団体が実施する市民参加型プログラムを通じて、生物多様性の保全を目指します。 ２）プログラム参加者に向けた啓発 市民参加型プログラムを通じて、参加者に向けた啓発に取り組みます。 ３）社会に向けた啓発 協働団体から提供される生物多様性に関する情報発信用コンテンツ（写真・動画・解説文など）をキヤノンホームページ内の生物多様性サイトに掲載します。また、様々な情報発信媒体を通じて、社会に向け生物多様性の啓発に取り組みます。 ■対象となるプログラム 生物多様性の保全・啓発を目的とした、以下のいずれかに該当する市民参加型プログラム ①【たべる】地域で生産された農産物を、その地域で飲食することを通じて、農産物そのものやそれを取り巻く気候・風土への関心を広げる活動 （例）米や野菜の生育環境の学習 ②【ふれる】自然や動植物とのふれあいを通じて、生物のつながりを体験する活動 （例）自然探検ツアー、昆虫の観察 ③【つたえる】自然や動植物を観察し、記録・表現する活動 （例）生き物観察マップづくり、生き物フォトコンテストや写真展の開催 ④【まもる】自然や生きものを調査・保全・再生する活動 （例）里山の保全や干潟の清掃 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 【未来につなぐふるさと基金 詳細】 ■支援内容 （１）助成金：1団体あたり50万円 （２）上記助成金に加え、助成金以外の支援を提供致します。 ①専門性や組織運営力、広報力などを向上させるための支援 ②「生物多様性をテーマとした写真教室」実施援助 ③報告会等でのノウハウ共有 ■対象団体 NPO法人、一般法人、公益法人、任意団体などの市民活動団体 ■募集団体数 5団体（地域バランスを考慮して決定します） ■応募期間 2017年11月1日（水）～2018年1月10日（水） ■応募条件 ①支援期間中に、市民参加型プログラムを年3回以上企画・実施できること ②うち1回は、「生物多様性をテーマとした写真教室」を組み入れて実施すること ③生物多様性の啓発、自団体の組織力強化に意欲的であること ④協働団体の役割を果たすことが可能であること（「役割」の詳しい内容については、応募案内をご参照ください） ⑤本基金の助成終了後、2年間は再度応募できません。 （例：2017年度助成終了団体は2018年度、2019年度は応募できません） ■応募方法 以下の応募書類（各5部）を、「未来につなぐふるさと基金」まで郵送または宅配便でお送りください。（2018年1月10日消印有効） 応募用紙 直近年度の決算書類 直近年度の事業報告書 ■募集要項、応募用紙のダウンロード http://www.public.or.jp/PRF/fund/fund_03/ ■お問い合わせ、応募用紙送付先 公益財団法人 パブリックリソース財団 「未来につなぐふるさと基金」 担当：新井 〒104-0043 東京都中央区湊2-16-25 202 Phone: 03-5540-6256 / Fax: 03-5540-1030 （土日祝日休み） E-mail: furusato@public.or.jp http://www.public.or.jp/ |
|
◆応募条件 〇下記の活動テーマ①～③の対象となる活動テーマのいずれかに該当す ること。 〇生活協同組合とＮＰＯ・社会福祉協議会・ボランティア団体等が協働した取り組みであること。 ※ここでいう協働とは ?生協と他団体が対等の関係で企画を作り、ともに活動することを言います。 （生協同士や100％子会社との協働は、対象外です。受注・委託(講師依頼)や買い物は生協でなど、会議室を貸すだけというのも本助成事業では協働とは言いません。） ※協同する団体と活動内容を確認・合意の上、ご応募ください。 ※「協同」についてご不明な場合は、日本生協連 地域・コミュニティ担当（03-5778-8135）までご相談ください。 ＜活動テーマ＞ ①「くらしを守り、くらしの困りごとの解決に資する」 ②「命を守り、その人らしい生き方ができるようにする」 ③「女性と子どもが生き生きする」 ＜対象となる団体＞ ① 生活協同組合以外の団体が応募する場合には、活動内容が生活協同組合と協 同して行うものであること ② 生活協同組合が応募する場合には、生活協同組合以外の団体と協同して行う ものであること ◆助成内容 助成総額は2,500万円 〇１事業あたり最大100万円を基本とします。 〇審査委員会が認めた活動に限り、100万円を超える助成額も可能です。 ※助成の対象になる費用と対象外費用については下記HPをご覧ください。 ◆対象となる活動期間 〇201８年4月1日～201９年3月31日の間に実施する活動が対象です。 ◆応募スケジュール 〇応募期間：１月８日(月)～１月３１日(水)消印まで 〇審査委員会：４月 〇結果通知：6月上旬(第一報はメールで通知します) 〇助成金の振込：７月下旬 ◆応募方法 〇下記コープ共済連のホームページよりダウンロードいただくか、下記のお問い 合わせ先まで電子メールかFAXにてご請求ください。 ホームページ↓ http://coopkyosai.coop/about/csr/socialwelfare/2018.html ※FAX、持参による提出は受け付けておりません。 ◆お問い合わせ先 日本コープ共済生活協同組合連合会 渉外・広報部 地域ささえあい助成事務局 TEL:03-6836-1320（平日10:00～17:00） FAX:03-6836-1321 メール：contribution@coopkyosai.coop |
|
※助成事業は、全日本社会貢献団体機構の中心事業です。 今日の社会に最も必要とされる研究や事業に助成する活動は、当機構の設立趣旨の根幹であり、中心的な事業です。 全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）の社会貢献基金や寄付金等をその主な財源として、２０１８年度（平成３０年度）は、下記の２分野において助成します。 １、子どもの健全育成支援 ２、災害復興コミュニティ支援（東日本大震災、熊本地震、九州北部豪雨） 【申請期間】 ２０１７年１１月１３日（月）～２０１７年１２月１５日（金）１７：００ 原本・データ必着 【助成対象事業】 １、子どもの健全育成支援事業 （概ね１８歳以下の子どもを対象とする事業・研究） 助成限度額：１件３００万円 ２、災害復興コミュニティ支援事業 ①東日本大震災関連 ②熊本地震関連 ③九州北部豪雨関連 助成限度額：１件３００件 【対象期間】 原則として２０１８年４月~２０１９年３月に展開する事業 所定の申請用紙に記入・押印した原本を郵送し、同時に申請書のデータをjosei-jigyo@ajosc.org宛にメールに添付し送ってください。 申請書はホームページからダウンロードできます。 ホームページアドレス：http://www.ajosc.org/ 全日本社会貢献団体機構 〒１６２－０８４４ 東京都新宿区市谷八幡町１６ 市ヶ谷見附ハイム１０３ TEL０３－５２２７－１０４７ FAX０３－５２２７－１０４９ |
|
地域福祉活動の推進を目的に民間福祉施設や団体の事業活動を応援するために、活動資金の助成を行います。 (1)対象団体 ①旭川市内で活動している民間福祉施設または団体で、事業実施に要する資金の確保が困難である事。 ②非営利、自主運営、情報公開を原則としている事。 (2)対象事業／助成額 下記に該当し、平成３０年度に実施する事業が対象です。 ◆団体活動に要する経費（運営費） 助成額：上限１０万円 ◆団体の次の事業活動に要する経費 助成額：上限５万円 ①会報、研修会、交流会、各種大会開催にかかる経費 ②車両運行事業に要する経費 ③子ども見守り地域活動事業に要する経費（補助金等の支弁がない団体に限ります。） ◆施設の各種活動に要する経費 助成額：上限５万円 ◆私立認可外保育所の子育て支援事業に要する経費（絵本、遊具、備品等の購入） 助成額：上限５万円 ※団体活動に要する経費（運営費）以外は、２年間の助成継続後、２年間の間を空けることにより、再度申請することができます。 (3)募集時期 １２月１８日(月)～１月８日(月)（予定） 申請書はホームページからダウンロードするか、旭川市共同募金委員会窓口でも配布いたします。 (4)詳細 旭川市社会福祉協議会のホームページでご確認ください。 http://www.asahikawa-shakyo.or.jp/charity/post.html (5)問合せ 旭川市共同募金委員会 旭川市５条通４丁目 旭川市ときわ市民ホール１階 電話：２３－０７４２ 
|
