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                         ごあいさつ

        平成10年建築基準法改正により、これまで建築主事が行ってきた業務が民間に開放され、
       新たに必要な検査能力を有する公正中立な民間機関も、確認検査業務を実施できるように
       なりました。これにより全国各地に民間機関が設立され、業務の迅速化、サービスの向上
       等、建築業界でも「民間にできることは民間で」という、官民の役割分担の効果が着実に
       上がってきております。
        このような状況の中、北海道知事より平成20年5月8日旭川圏におきまして初めての指
       定確認検査機関として指定を受けました。当分の間確認検査業務の対象を一戸建て住宅に
       集中・特化することにより、速く、安全で、便利で、安くという顧客ベネフィットが充分
       に確保されるよう、確認検査業務を公正かつ適確に実施いたしますので、特段のご支援を
        賜りますようお願い申し上げます。

                         お知らせ

       ◎平成25年3月29日、北海道知事より、更新による指定確認検査機関の指定を受け、
        同時に業務区域の拡大をしました。

       ◎平成23年6月1日、独立行政法人住宅金融支援機構と適合証明業務に関する協定書締
        結し、適合証明業務を開始しました。

 

       ◎平成23年4月1日、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、登録住宅性能評
        価機関として登録し、住宅性能評価業務を開始しました。